社会福祉士及び介護福祉士法
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社会福祉士及び介護福祉士法は、将来福祉の専門家を養成に社会に担うために制定されました。この法律は、社会福祉にたずさわるすべての福祉関係者にとって大きな基点となったものです。福祉の国家資格として社会福祉士 介護福祉士ができました。これによって、福祉のスペシャリストとして社会的にも認められることとなり、地位向上にも大きく貢献したと思ってます。超高齢社会がすすむなかで社会福祉士や、介護福祉士への期待もたかまってますね。
社会福祉士及び介護福祉士法
第１章 総則 （目的） 第１条 この法律は、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定めて、その業務の適正を 図り、もつて社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第２条 この法律において「社会福祉士」とは、第２８条の登録を受け、社会福祉 士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害が あること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する 相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと（第７条において「相談援助」と いう。）を業とする者をいう。 ２ この法律において「介護福祉士」とは、第４２条第１項の登録を受け、介護福 祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があ ることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の 介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（ 以下「介護等」という。）を業とする者をいう。 （欠格事由） 第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉士又は介護福祉士となること ができない。 １ 禁治産者又は準禁治産者 ２ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな つた日から起算して２年を経過しない者 ３ この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるもの により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなく なつた日から起算して２年を経過しない者 ４ 第３２条第１項第２号又は第２項（これらの規定を第４２条第２項におい て準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から 起算して２年を経過しない者 第２章 社会福祉士 （社会福祉士の資格） 第４条 社会福祉士試験に合格した者は、社会福祉士となる資格を有する。 （社会福祉士試験） 第５条 社会福祉士試験は、社会福祉士として必要な知識及び技能について行う。 （社会福祉士試験の実施） 第６条 社会福祉士試験は、毎年一回以上、厚生大臣が行う。 （受験資格） 第７条 社会福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けるこ とができない。 １ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。 以下この条において同じ。）において厚生大臣の指定する社会福祉に関する科目 （以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者その他その者 に準ずるものとして厚生省令で定める者 ２ 学校教育法に基づく大学において厚生大臣の指定する社会福祉に関する基礎科 目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その 者に準ずるものとして厚生省令で定める者であつて、文部大臣及び厚生大臣の指 定した学校、厚生大臣及び労働大臣の指定した職業能力開発促進法（昭和４４ 年法律第６４号）第１５条の６第１項各号に掲げる施設若しくは同法第２７ 条第１項に規定する職業能力開発大学校（以下「職業能力開発校等」という。） 又は厚生大臣の指定した養成施設（以下「社会福祉士短期養成施設等」という。 ）において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの ３ 学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生省 令で定める者であつて、文部大臣及び厚生大臣の指定した学校、厚生大臣及び労 働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生大臣の指定した養成施設（以下「社 会福祉士一般養成施設等」という。）において１年以上社会福祉士として必要な 知識及び技能を修得したもの ４ 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において 指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育 を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生省令で 定める者であつて、厚生省令で定める施設（以下この条において「指定施設」と いう。）において１年以上相談援助の業務に従事したもの ５ 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において 基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育 を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生省令で 定める者であつて、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、社 会福祉士短期養成施設等において６月以上社会福祉士として必要な知識及び技能 を修得したもの ６ 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）を卒業し た者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者 を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であつて、指定 施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等 において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの ７ 学校教育法に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者その他その 者に準ずるものとして厚生省令で定める者であつて、指定施設において２年以上 相談援助の業務に従事したもの ８ 学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その 者に準ずるものとして厚生省令で定める者であつて、指定施設において２年以上 相談援助の業務に従事した後、社会福祉士短期養成施設等において６月以上社会 福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの ９ 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準 ずるものとして厚生省令で定める者であつて、指定施設において２年以上相談援 助の業務に従事した後、社会福祉士一般養成施設等において１年以上社会福祉士 として必要な知識及び技能を修得したもの １０ 指定施設において４年以上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士一般養 成施設等において１年以上社会福祉士として必要な知識及び技能を修得した者 １１ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に定める児童福祉司、身体障害者 福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に定める身体障害者福祉司、社会福祉事業 法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第１ ４条第１項第１号に規定する所員、精神薄弱者福祉法（昭和３５年法律第３７号） に定める精神薄弱者福祉司並びに老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第６ 条及び第７条に規定する社会福祉主事であつた期間が５年以上ある者 （社会福祉士試験の無効等） 第８条 厚生大臣は、社会福祉士試験に関して不正の行為があつた場合には、その不 正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とす ることができる。 ２ 厚生大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて社会福祉士 試験を受けることができないものとすることができる。 （受験手数料） 第９条 社会福祉士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受 験手数料を国に納付しなければならない。 ２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が社会福祉士試験を受けない場合におい ても、返還しない。 （指定試験機関の指定） 第１０条 厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下この 章において「指定試験機関」という。）に、社会福祉士試験の実施に関する事務 （以 下この章において「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、試験事務を行おうとす る者の申請により行う。 ３ 厚生大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が、次の要件を満た していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 １ 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に 関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 ２ 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び 技術的な基礎を有するものであること。 ４ 厚生大臣は、第２項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指 定をしてはならない。 １ 申請者が、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された 法人以外の者であること。 ２ 申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施すること ができないおそれがあること。 ３ 申請者が、第２２条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起 算して２年を経過しない者であること。 ４ 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ この法 律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなく なつた日から起算して２年を経過しない者。 ロ 次条第２項の規定による命令 により解任され、その解任の日から起算して２年を経過しない者 （指定試験機関の役員の選任及び解任） 第１１条 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生大臣の認可を受けなければ、 その効力を生じない。 ２ 厚生大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分 を含む。）若しくは第１３条第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をした とき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、 当該役員の解任を命ずることができる。 （事業計画の認可等） 第１２条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業 年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた 後遅滞なく）、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする ときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及 び収支決算書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。 （試験事務規程） 第１３条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以 下この章において「試験事務規程」という。）を定め、厚生大臣の認可を受けなけ ればならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験事務規程で定めるべき事項は、厚生省令で定める。 ３ 厚生大臣は、第１項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施 上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを 命ずることができる。 （社会福祉士試験委員） 第１４条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、社会福祉士として必要な 知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、社会福祉士試験委 員（以下この章において「試験委員」という。）に行わせなければならない。 ２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生省令で定める要件を 備える者のうちから選任しなければならない。 ３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生省令で定めるところにより、 厚生大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同 様とする。 ４ 第１１条第２項の規定は、試験委員の解任について準用する。 （規定の適用等） 第１５条 指定試験機関が試験事務を行う場合における第８条第１項及び第９条第１ 項の規定の適用については、第８条第１項中「厚生大臣」とあり、及び第９条第１ 項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第９条第１項の規定により指定試験機関に 納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。 （秘密保持義務等） 第１６条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。 ）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはなら ない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治４０年法律第４ １５号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （帳簿の備付け等） 第１７条 指定試験機関は、厚生省令で定めるところにより、試験事務に関する事項 で厚生省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第１８条 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試 験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告） 第１９条 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必 要な限度で、厚生省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせる ことができる。 （立入検査） 第２０条 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必 要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、 書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、 関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第１項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならな い。 （試験事務の休廃止） 第２１条 指定試験機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は 一部を休止し、又は廃止してはならない。 （指定の取消し等） 第２２条 厚生大臣は、指定試験機関が第１０条第４項各号（第３号を除く。）のい ずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 厚生大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、そ の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずる ことができる。 １ 第１０条第３項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。 ２ 第１１条第２項（第１４条第４項において準用する場合を含む。）、第１３条 第３項又は第１８条の規定による命令に違反したとき。 ３ 第１２条、第１４条第１項から第３項まで又は前条の規定に違反したとき。 ４ 第１３条第１項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたと き。 ５ 次条第１項の条件に違反したとき。 （指定等の条件） 第２３条 第１０条第１項、第１１条第１項、第１２条第１項、第１３条第１項又は 第２１条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更す ることができる。 ２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要 な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務 を課することとなるものであつてはならない。 （聴聞） 第２４条 厚生大臣は、第２２条の規定による処分をしようとするときは、あらかじ め、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与 えなければならない。 （指定試験機関がした処分等に係る不服申立て） 第２５条 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服が ある者は、厚生大臣に対し、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）によ る審査請求をすることができる。 （厚生大臣による試験事務の実施等） 第２６条 厚生大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないも のとする。 ２ 厚生大臣は、指定試験機関が第２１条の規定による許可を受けて試験事務の全 部若しくは１部を休止したとき、第２２条第２項の規定により指定試験機関に対 し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災そ の他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場 合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うもの とする。 （公示） 第２７条 厚生大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 １ 第１０条第１項の規定による指定をしたとき。 ２ 第２１条の規定による許可をしたとき。 ３ 第２２条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の 停止を命じたとき。 ４ 前条第２項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととする とき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととする とき。 （登録） 第２８条 社会福祉士となる資格を有する者が社会福祉士となるには、社会福祉士 登録簿に、氏名、生年月日その他厚生省令で定める事項の登録を受けなければな らない。 （社会福祉士登録簿） 第２９条 社会福祉士登録簿は、厚生省に備える。 （社会福祉士登録証） 第３０条 厚生大臣は、社会福祉士の登録をしたときは、申請者に第２８条に規定 する事項を記載した社会福祉士登録証（以下この章において「登録証」という。） を交付する。 （登録事項の変更の届出等） 第３１条 社会福祉士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、そ の旨を厚生大臣に届け出なければならない。 ２ 社会福祉士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添え て提出し、その訂正を受けなければならない。 （登録の取消し等） 第３２条 厚生大臣は、社会福祉士が次の各号のいずれかに該当する場合には、そ の登録を取り消さなければならない。 １ 第３条各号（第４号を除く。）のいずれかに該当するに至つた場合 ２ 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合 ２ 厚生大臣は、社会福祉士が第４５条及び第４６条の規定に違反したときは、 その登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命ずる ことができる。 ３ 厚生大臣は、第１項第２号又は前項の規定による処分をしようとするときは、 あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出 の機会を与えなければならない。 （登録の消除） 第３３条 厚生大臣は、社会福祉士の登録がその効力を失つたときは、その登録を 消除しなければならない。 （変更登録等の手数料） 第３４条 登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受け ようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければ ならない。 （指定登録機関の指定等） 第３５条 厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下こ の章において「指定登録機関」という。）に社会福祉士の登録の実施に関する事 務（以下この章において「登録事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、登録事務を行おうと する者の申請により行う。 第３６条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第２９条、第３０条、第３ １条第１項、第３３条及び第３４条の規定の適用については、これらの規定中 「厚生省」とあり、「厚生大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録 機関」とする。 ２ 指定登録機関が登録を行う場合において、社会福祉士の登録を受けようとする 者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければ ならない。 ３ 第１項の規定により読み替えて適用する第３４条及び前項の規定により指定登 録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。 （準用） 第３７条 第１０条第３項及び第４項、第１１条から第１３条まで並びに第１６条 から第２７条までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、 これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあ るのは「登録事務規程」と、第１０条第３項中「前項」とあり、及び同条第４項 各号列記以外の部分中「第２項」とあるのは「第３５条第２項」と、第１６条第 １項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、 第２２条第２項第２号中「第１１条第２項（第１４条第４項において準用する場 合を含む。）」とあるのは「第１１条第２項」と、同項第３号中「第１４条第１ 項から第３項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第２３条第１項及び第 ２７条第１号中「第１０条第１項」とあるのは「第３５条第１項」と読み替える ものとする。 （厚生省令への委任） 第３８条 この章に定めるもののほか、社会福祉士試験、社会福祉士短期養成施設 等、社会福祉士一般養成施設等、指定試験機関、社会福祉士の登録、指定登録機 関 その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生省令で定める。 第３章 介護福祉士 （介護福祉士の資格） 第３９条 次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士となる資格を有する。 １ 学校教育法第５６条の規定により大学に入学することができる者であつて、 文部大臣及び厚生大臣の指定した学校、厚生大臣及び労働大臣の指定した職業能 力開発校等又は厚生大臣の指定した養成施設において２年以上介護福祉士として 必要な知識及び技能を修得したもの ２ 学校教育法に基づく大学において厚生大臣の指定する社会福祉に関する科目を 修めて卒業した者その他その者に準ずる者として厚生省令で定める者であつて、 文部大臣及び厚生大臣の指定した学校、厚生大臣及び労働大臣の指定した職業能 力開発校等又は厚生大臣の指定した養成施設において１年以上介護福祉士として 必要な知識及び技能を修得したもの ３ 学校教育法第５６条の規定により大学に入学することができる者であつて、 厚生省令で定める学校又は養成所を卒業した後、文部大臣及び厚生大臣の指定し た学校、厚生大臣及び労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生大臣の指定 した養成施設において１年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した もの ４ 介護福祉士試験に合格した者 ５ 職業能力開発促進法第６２条第１項の規定に基づく介護等に係る技能検定 （当該技能検定の実施に関し、労働大臣が厚生省令、労働省令で定めるところに より、厚生大臣に協議したものに限る。）に合格した者 （介護福祉士試験） 第４０条 介護福祉士試験は、介護福祉士として必要な知識及び技能について行う。 ２ 介護福祉士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けること ができない。 １ ３年以上介護等の業務に従事した者 ２ 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生省 令で定めるもの ３ 第６条、第８条及び第９条の規定は、介護福祉士試験について準用する。 （指定試験機関の指定等） 第４１条 厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下こ の章において「指定試験機関」という。）に、介護福祉士試験の実施に関する事 務（以下この章において「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、試験事務を行おうと する者の申請により行う。 ３ 第１０条第３項及び第４項並びに第１１条から第２７条までの規定は、指定試 験機関について準用する。この場合において、第１０条第３項第１号中「、試験 事務の実施」とあるのは「、第４１条第１項に規定する試験事務（以下単に 「試験事務」という。）の実施」と、第１４条第１項中「社会福祉士として」と あるのは「介護福祉士として」と、「社会福祉士試験委員」とあるのは「介護福 祉士試験委員」と、第２３条第１項及び第２７条第１号中「第１０条第１項」と あるのは「第４１１条第１項」と読み替えるものとする。 （登録） 第４２条 介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士 登録簿に、氏名、生年月日その他厚生省令で定める事項の登録を受けなければな らない。 ２ 第２９条から第３４条までの規定は、介護福祉士の登録について準用する。 この場合において、第２９条中「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登 録簿」と、第３０条中「第２８条」とあるのは「第４２条第１項」と、「社会福 祉士登録証」とあるのは「介護福祉士登録証」と、第３１条並びに第３２条第１ 項及び第２項中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとす る。 （指定登録機関の指定等） 第４３条 厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下こ の章において「指定登録機関」という。）に介護福祉士の登録の実施に関する事 務（以下この章において「登録事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定は、厚生省令の定めるところにより、登録事務を行おうと する者の申請により行う。 ３ 第１０条第３項及び第４項、第１１条から第１３条まで、第１６条から第２７ 条まで並びに第３６条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合にお いて、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」 とあるのは「登録事務規程」と、第１０条第３項中「前項」とあり、及び同条第 ４項各号列記以外の部分中「第２項」とあるのは「第４３条第２項」と、同項第 ２号中「その行う」とあるのは「その行う職業安定法（昭和２２年法律第１４１ 号）第５条第１項に規定する職業紹介の事業（その取り扱う職種が介護等を含む ものに限る。）その他の」と、第１６条第１項中「職員（試験委員を含む。次項 において同じ。）」とあるのは「職員」と、第２２条第２項第２号中「第１１条 第２項（第１４条第４項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第１１ 条第２項」と、同項第３号中「、第１４条第１項から第３項まで又は前条」とあ るのは「又は前条」と、第２３条第１項及び第２７条第１号中「第１０条第１項」 とあるのは「第４３条第１項」と、第３６条第２項中「社会福祉士」とあるのは 「介護福祉士」と読み替えるものとする。 ４ 厚生大臣は、第１項の指定を行おうとするとき又は前項において準用する第１ ３条第１項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、労働大臣に協 議するものとする。 （厚生省令への委任） 第４４条 この章に規定するもののほか、介護福祉士試験、第３９条第１号から第 ３号までに規定する養成施設、指定試験機関、介護福祉士の登録、指定登録機関 その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生省令で定める。 第４章 社会福祉士及び介護福祉士の義務等 （信用失墜行為の禁止） 第４５条 社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つ けるような行為をしてはならない。 （秘密保持義務） 第４６条 社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知 り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた 後においても、同様とする。 （連携） 第４７条 社会福祉士及び介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、医師その 他の医療関係者との連携を保たなければならない。 （名称の使用制限） 第４８条 社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない。 ２ 介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない。 （経過措置） 第４９条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、 その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、 所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第５章 罰則 第５０条 第４６条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は三十万円以下の罰 金に処する。 ２ 前項の罪は、告訴を待つて論ずる。 第５１条 第１６条第１項（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項におい て準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は三十万円 以下の罰金に処する。 第５２条 第２２条第２項（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項におい て準用する場合を含む。）の規定による第１０条第１項若しくは第４１条第１項 に規定する試験事務（第５４条において単に「試験事務」という。）又は第３５ 条第１項若しくは第４３条第１項に規定する登録事務（第５４条において単に 「登録事務」という。）の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第 １０条第１項若しくは第４１条第１項に規定する指定試験機関（第５４条におい て単に「指定試験機関」という。）又は第３５条第１項若しくは第４３条第１項 に規定する指定登録機関（第５４条において単に「指定登録機関」という。）の 役員又は職員は、１年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第５３条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 １ 第３２条第２項の規定により社会福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者 で、当該停止を命ぜられた期間中に、社会福祉士の名称を使用したもの ２ 第４２条第２項において準用する第３２条第２項の規定により介護福祉士の 名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、介護福祉 士の名称を使用したもの ３ 第４８条第１項又は第２項の規定に違反した者 第５４条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機 関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 １ 第１７条（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する 場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿 に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。 ２ 第１９条（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する 場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 ３ 第２０条第１項（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準 用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは 忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 ４ 第２１条（第３７条、第４１条第３項及び第４３条第３項において準用する 場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。 附則 （施行期日） 第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で 定める日から施行する。 （名称の使用制限に関する経過措置） 第２条 この法律の施行の際現に社会福祉士又は介護福祉士という名称を使用して いる者については、第４８条の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。 （登録免許税法の一部改正） 第３条 登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）の一部を次のように改正する。 ０２ 別表第１第２３号中（７の２）を（７の３）とし、７の次に次のように 加える。 （７の２） 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律律第３ ０号）第２８条（登録）の社会福祉士の登録又は同法第４２条第１項（登録） の介護福祉士の登録 ０２イ 社会福祉士の登録 登録件数一件につき１万５ 千円 ０２ロ 介護福祉士の登録 登録件数 １件につき９千円 （厚生省設置法の一部改正） 第４条 厚生省設置法（昭和２４年法律第１５１号）の一部を次のように改正する。 ０２ 第５条第５８号の次に次の１号を加える。 ０３ ５８の２ 社会福祉士 及び介護福祉士の身分及び業務について、指導監督を行うこと。 ０２ 第６条 第５４号の次に次の２号を加える。 ０３ ５４の２ 社会福祉士及び介護福祉 士の養成施設を指定し、試験及び登録を行い、登録を取り消し、並びに名称の使 用の停止を命ずること。 ５４の３ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）の規定に基 づき、指定試験機関及び指定登録機関を指定し、並びにこれらに対し、認可その 他監督を行うこと。 附則 （平成２年６月２９日法律第５８号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成３年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる 規定は、当該各号に定める日から施行する。 ３ 第２条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第４条及び第６条の規定、第 ９条中社会福祉事業法第１３条、第１７条及び第２０条の改正規定並びに第１０ 条の規定並びに附則第７条、第１１条及び第２３条の規定、附則第２４条中地方 税法第２３条及び第２９２条の改正規定並びに附則第２８条、第３１条、第３２ 条及び第３６条の規定 平成５年４月１日 附則 （平成３年４月２日法律第２５号） 抄 （施行期日） １ この法律は、平成３年７月１日から施行する。 附則 （平成４年６月３日法律第６７号） 抄 （施行期日） 第１条 この法律は、平成５年４月１日から施行する。
